【中小機構主催】経営者保証ガイドラインセミナーのご案内2014年12月16日
｢経営者保証に関するガイドライン｣
経営者の個人保証について、
法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと。
多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
などを定めたガイドラインができました。
本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
本セミナーでは、中小企業・小規模事業者の方向けにガイドラインの概要と利用のポイントをわかりやすく説明します。
セミナーの詳細・お申し込みは下記リンクよりお進みください。
http://keieishahosho.smrj.go.jp/
