企業を支える力になります～小山商工会議所～

栃木県では、原材料等の価格高騰や円安の影響を受け、厳しい状況にある県内中小企業者に対し、中小企業者物価高騰等対策支援金を支給します。

◇支給対象(主な要件)
栃木県内に主たる事業所を有する中小企業者であり、次の①と②の要件をどちらも満たすこと

【要件①】対象月の原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代等の経費が、基準月と比べて10％以上増加
【要件②】対象月の「売上高」又は「付加価値額」の合計が、基準月と比べて30％以上減少
※付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費

・対象月：2022年４月～12月のうち、任意の３か月
・基準月：2019年～2021年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月

◇支給限度額　※１事業所１回限り

・中小法人等　20万円
・個人事業者　10万円

・支給額 ＝ 基準月の「売上高」の合計 － 対象月の「売上高」の合計
※要件②の確認で「付加価値額」を用いた場合、「売上高」に代えて「付加価値額」を使用

◇申請受付期間
令和4(2022)年 11月 18日(金) ～令和５(2023)年 2月17日(金)　※当日消印有効

申請書類、申請方法等の詳細につきましてはホームページをご覧下さい。
https://tochigi-bukkakoutou-shienkin.jp/

＜申請等に関するお問い合わせ＞
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金
コールセンター
TEL 028-666-7753
受付時間：午前9時～午後5時まで
(土日・祝日、年末年始を除く)