「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」のご案内（二次公募）2021年08月04日
「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
１．「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（二次公募）」について（公募期間：９月17日（金）まで）
・公募要領
・加点措置（政策加点）
（１）企業間連携型
①概要：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行うプロジェクトを最大２年間支援
②補助金額：１００万円～２，０００万円／者
③補助率：中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
④補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
（２）サプライチェーン効率化型
①概要：幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援
②補助金額：１００万円～１，０００万円／者
③補助率：中小企業者１／２以内、小規模企業者・小規模事業者２／３以内
④補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※同補助金は、中小企業・小規模事業者等が複数（補助金を受給できる連携体は、企業間連携型では２者～５者、サプライチェーン効率化型では２者～１０者）で連携して取組む設備投資等を支援するものですので、１者のみの応募申請はできません。
（３）加点措置（政策加点）
連携する中小企業・小規模事業者等のうち、少なくとも１事業者が「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者である場合に加点となります。
２．「パートナーシップ構築宣言」について
（１）ＰＲチラシ
https://www.jcci.or.jp/chusho/partnership_pv_chirashi.pdf
（２）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト （※宣言の登録はこちらから）
宣言の概要やひな形、記載見本、登録方法、登録企業リスト、ＦＡＱなどをご案内しています。
https://www.biz-partnership.jp/
その他詳細につきましては、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局ホームページ」をご参照下さい。
https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyo-monohojo/2ndkobo.html
