補助金・助成金情報


平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<追加公募分>

小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用に対し補助金が交付されます。
また、従業員の賃金引き上げ・雇用対策・買い物弱者対策・海外展開への取り組みや複数の小規模事業者が連携した共同事業を取り組む場合は、補助上限額が引き上がります。

【補助率】2/3
【補助対象経費】
①販路開拓事業か、事業効率化(生産性の向上)の取り組み
補助上限額  50万円
※事業効率化とは ○サービス提供等プロセスの改善 ○IT利活用
②下記4項目の場合
補助上限額 100万円
○従業員の賃金を引き上げ ○雇用の増加 ○買物弱者対策 ○海外展開の取り組み
③複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
補助上限額 500万円
※補助上限額が「1事業所あたりの補助上限」×連携小規模事業者数の金額
【補助対象者】
小規模事業者
○卸売・小売業              5人以下 (常時使用する従業員数)
○サービス業(宿泊業・娯楽業以外)   5人以下 (常時使用する従業員数)
○サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 20人以下 (常時使用する従業員数)
○製造業その他           20人以下 (常時使用する従業員数)
【受付締切】平成29年1月27日(金)(締切日当日消印有効)
【採択結果公表】平成29年3月中旬頃予定
【補助事業実施期間】交付決定通知書受領後から平成29年12月31日(日)まで

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

◇補助対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中手企業者等に限ります。

◇補助対象費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象となります。
※ハードウエアは対象外となります。
※HP開設・運営、クラウドサービス等利用料は、導入後の1年間が対象となります。
(既存HPの更新・改修費用は含みません)

◇補助率、補助上限・下限
【補助対象経費区分】ソフトウエア、サービス導入費
【補助率】2/3以内
【補助上限額・下限額】上限額:100万円 下限額:20万円
【申請期間】平成29年6月30日(金)17時まで

その他詳細につきましては、下記をご覧下さい。

IT補助金ホームページ https://www.it-hojo.jp

参考資料(IT導入補助金)

<お問い合わせ先> サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL 0570-013-330
お問合せ時間 9:30~17:30/月曜~金曜(祝日除く)

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<一般型>

小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用に対し補助金が交付されます。
また、従業員の賃金引き上げ・雇用対策・買い物弱者対策・海外展開への取り組みや複数の小規模事業者が連携した共同事業を取り組む場合は、補助上限額が引き上がります。

【補助率】2/3
【補助対象経費】
①販路開拓事業か、事業効率化(生産性の向上)の取り組み
補助上限額  50万円
※事業効率化とは ○サービス提供等プロセスの改善 ○IT利活用
②下記4項目の場合
補助上限額 100万円
○従業員の賃金を引き上げ ○雇用の増加 ○買物弱者対策 ○海外展開の取り組み
③複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
補助上限額 500万円
※補助上限額が「1事業所あたりの補助上限」×連携小規模事業者数の金額
【補助対象者】
小規模事業者
○卸売・小売業              5人以下 (常時使用する従業員数)
○サービス業(宿泊業・娯楽業以外)   5人以下 (常時使用する従業員数)
○サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 20人以下 (常時使用する従業員数)
○製造業その他           20人以下 (常時使用する従業員数)
【受付締切】平成29年1月27日(金)(締切日当日消印有効)
【採択結果公表】平成29年3月中旬頃予定
【補助事業実施期間】交付決定通知書受領後から平成29年12月31日(日)まで

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上の資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備等の一部を支援します。
【受付締切】平成29年1月17日(火)

※補助金の申請には、事前の準備が必要です。
ご検討される事業所様は、お早めにご相談下さい。

各補助金の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
国の補助金情報

<お問い合わせ>小山商工会議所経営相談課  TEL0285-22-0253

平成28年度 エネルギー使用合理化等使用者支援補助金

1概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程(以下、 「交付規程」という。)に基づき国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行いま す。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補 助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下、「エネマネ事業者」という。)を活用し、エ ネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行い ます。

2補助上限額
1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度
但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円/年度とする。
※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。

3補助率
補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円とする。

4公募期間
平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)をご覧ください。

 

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

1 概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、 認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス の改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援。

2 補助上限額
ものづくり(一般型)の場合 1,000万円

3 補助率
2/3以内

4 補助対象経費
機械装置費、技術導入費等
(小規模型の場合は、原材料費、委託費、外注加工費等も対象)

5 公募期間
平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕

6 事業実施団体及び申請書提出先
栃木県中小企業団体中央会
宇都宮市松が峰1-3-15 富士火災宇都宮ビル5階
TEL:028-611-3315 FAX:028-611-3316
ホームページURL:http://www.tck.or.jp/topics/mono_ps.html

※詳細は栃木県中小企業団体中央会のHPから公募要領をダウンロード いただき、内容を御確認ください。

◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ
【平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募について】
http://www.tck.or.jp/topics/27_mono.html

【平成27年度国補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に係る 制度説明会及び個別相談会の開催について】

◆栃木県ホームページhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/h27ho_mono_setsumeikai.html

【事業計画の例】
【他社と差別化し競争力を強化】するため、高精度加工機を導入し、 【自社固有の加工技術を高度化】させ、顧客ニーズである自動車用部品の 高精度化・短納期化を達成し、売上げアップを目指す。

━━━━━━━━━━━☆ 県の支援内容について ☆━━━━━━━━━━━━

県では、県内企業のものづくり補助金の積極的な活用を支援するため、 相談窓口、集中個別相談会を開催しています。お気軽に御相談ください。

1 相談窓口(随時、相談無料)
(9:00~12:00、13:00~17:00)

○「ものづくり」に該当する相談
・栃木県工業振興課 ものづくり企業支援室
TEL:028-623-3192
・栃木県産業技術センター 技術交流部
TEL:028-670-3391
・(公財)栃木県産業振興センター 総合支援部 研究交流課
TEL:028-670-2602
○「革新的サービス」に該当する相談
・栃木県経営支援課 商業活性化担当
TEL:028-623-3177
・(公財)栃木県産業振興センター 総合支援部 総合相談課 よろず支援拠点
TEL:028-670-2618

2 制度説明会及び個別相談会
(1)開催日程
ア 日時:平成28年2月10日(水)10:00~
場所:栃木県産業技術センター 1階 多目的ホール、大会議室
(宇都宮市ゆいの杜1-5-20 とちぎ産業創造プラザ内)
内容:制度説明会(①10:00~11:30②19:00~20:30)※多目的ホール
個別相談会(13:00~19:00)【1社あたり50分】※大会議室
申込期限:平成28年2月8日(月)

イ 日時:平成28年2月12日(金) 10:00~
場所:栃木県南地場産業振興センター 4階 小ホール
(足利市田中町32-11)
内容:制度説明会(10:00~11:30)
個別相談会(13:00~17:00)【1社あたり50分】
申込期限:平成28年2月9日(火)

ウ 日時:平成28年2月17日(水) 10:00~
場所:トコトコ大田原 3階 視聴覚室 (大田原市中央1-3-15)
内容:制度説明会(10:00~11:30)
個別相談会(13:00~17:00)【1社あたり50分】
申込期限:平成28年2月15日(月)

エ 日時:平成28年2月19日(金) 10:00~
場所:佐野市勤労者会館 1階 会議室 (佐野市浅沼町796)
内容:制度説明会(10:00~11:30)
個別相談会(13:00~17:00)【1社あたり50分】
申込期限:平成28年2月17日(水)

(2)当日持参するもの
・公募要領及び事業計画書様式
※栃木県中小企業団体中央会ホームページからダウンロードできます。
(中央会HP:http://www.tck.or.jp/topics/27_mono.html
・「補助金相談用紙」又は公募書類の「事業計画書」
※事業計画書を作成し、持参いただくと、具体的な相談が可能です。
(相談内容が「公募書類に係る相談」の場合は必要なし)

(3)参加費:無料

(4)申込方法
以下のアドレスから参加申込書をダウンロードし、必要事項を御記入の 上、FAX又はE-mailにてお申込みください。
※受付は先着順となります。申込状況により時間について御希望に 添えない場合のみ御連絡します。

●参加申込書
ワード版:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/sanka.doc
PDF版:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/documents/sanka.pdf

(5)申込期限:希望日の2日前までにお申込みください。

(6)申込み・問合せ先
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:上野、石原
TEL:028-623-3192 FAX:028-623-3945
E-mail:kougyou@pref.tochigi.lg.jp
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◎本案内に関するお問合せは、以下へどうぞ。
栃木県産業技術センター 技術交流部
TEL:028-670-3391 FAX:028-667-9430
E-mail:sangise-sougou@pref.tochigi.lg.jp
ホームページ:http://www.iri.pref.tochigi.lg.jp/
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